柏崎市議会 2018-02-22 平成30年総務常任委員会（ 2月22日）
ところが一転、１１月に特別国会が召集されまして、会期の延長が伴いまして、最終的には１１月１７日に閣議決定がされ、同日付で職員の給与改定の実施が国に先行して行うことがないようにということで、総務副大臣通知が発信されました。
ところが一転、１１月に特別国会が召集されまして、会期の延長が伴いまして、最終的には１１月１７日に閣議決定がされ、同日付で職員の給与改定の実施が国に先行して行うことがないようにということで、総務副大臣通知が発信されました。
そして、つい先日の12月８日、特別国会において国家公務員の給料改正法が可決、成立しています。また、2015年の地方公務員法の改正は、地方自治体に対し人事評価制度の導入による職員の能力と実績を給与等に反映させることになり、本市においても今年度から給与等に反映する人事評価を本格的に実施していると聞きます。
というのは、国会は通常国会、それから特別国会、臨時国会がありますけれども、基本的に通年で、ですから国会議員には兼業は認められているけど、彼らには生活給である歳費が支給されているんですが、県議会以下地方議員は報酬です。御苦労だったねという報酬で、食いぶちは別に稼ぎなさいよ、片手間で議員をしろというのが今の地方自治法の考え方でありまして、長岡市議会の現状を見ると、私は大いに不満であります。
臨時国会あるいは特別国会等あるんだろうと思いますが、その中での動きの中で、これはひとつこうすべきだというふうなつかまえ方、とらえ方をしてですね、間違いのない方向で進めていくべきだと、そんなふうに認識しておりますので、また議員各位の皆さんの一層の御理解と御協力をあわせてこの場でお願い申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤栄一） 豊岡賢二議員。
来週16日には、特別国会が召集され、新内閣誕生の運びとなりますが、主要閣僚は既に内定済みであるため、組閣は順調に進み、選挙公約の実現に向けて取り組まれるものと思われます。民主党は、これまでの官僚主導から政治主導への転換を主張され、脱官僚政治を目標にしておられますので、今後の推移に注目しているところであります。そこで、市長にお尋ねします。
８月３０日投開票の衆議院議員総選挙が終わり、結果として民主党が大勝し、９月１６日招集の特別国会で政権が交代し、民主党政権が誕生することが確実になりました。民主党の政権公約や政策集、またさまざまな場面での発言からすると、これまでとは国の政策は大きく変わってくるものと思われます。
それから、３つ目は、国選にあっては向こう30日以内、きょうあたりの新聞でありますと、９月の15日あたりに特別国会を開いて首班指名をするという話なんでありますけれども、恐らく鳩山政権が誕生するということであります。対し、五泉五十嵐市政、これは合併が18年１月でございましたから、やがて４年満期を迎えるということであります。
住宅の耐震化を進めるためには、国民の皆さんがみずからの問題、地域の問題として積極的に取り組んでいただくことが不可欠であり、昨年秋の特別国会で改正した建築物の耐震改修の促進に関する法律が１月26日に施行されました。
自立支援法は、昨年10月31日特別国会において、与党の自民党、公明党が多くの障害者や障害者団体が反対する中、政党では日本共産党を初め民主党、社民党が反対しましたが、その反対を押し切って可決、成立させたものです。
さきの特別国会で障害者自立支援法が成立しました。国会開会中には、これに反対する障害者関係者が議員会館前に座り込みを行い、通行者に反対の署名を呼びかけている現場を過日上京の際、目にしましたが、マスコミでも報道されるなど世間の注目を集めました。障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたが、そればかりではない大きな制度改悪、改正が行われ、市町村の障害者対策に大きな影響を与えるものとなっています。
まず最初の、障害者自立支援法にかかわる内容及び、市にとっての役割ということでありますが、障害者自立支援法につきましては、御存じのとおり、衆議院の総選挙後の特別国会に再提出をされまして、去る１０月３１日に成立をされたものであります。
幸いさきの特別国会で建築物の耐震改修促進に関する法律の一部が改正なされて、地方自治体の責任において単なる公共建築物だけでなくて、特にそういう地質的に弱い場所、あるいは道路に面して家屋が崩壊することによって交通の障害ができる、こういう場所については特に重点的に、さらには災害があった場合における仮設住宅を……その耐震調査によって補強することによって仮設住宅の建設が少なくなるというメリットもあるし、さらには
先般の衆議院の解散により、障害者自立支援法案は審議未了で一たん廃案となりましたが、昨日召集された特別国会に再提出が予定されておりますので、これが成立したと仮定いたしますと、通所授産施設や小規模通所授産施設などの現行の施設サービスはおおむね５年程度をかけて順次新サービス体系に移行することになると考えられます。
郵政民営化について申し上げれば、合併後の上越市は市域の６割以上が中山間地であり、毎日の生活において、身近で、しかも重要な役割を果たしている郵便局の存続が、本日召集された特別国会に再提出される予定の郵政民営化関連法案の中でどの程度担保されるのか、強い関心を持っているところであります。改めて法案の内容とともに国会の議論を注視してまいりたいと思っております。
いろんな経過がありましたが、与党３党はようやく厚生省の制度案に対する修正意見をまとめたのを受けて、総選挙後に予定される特別国会に法案を提出しようと合意がなされたと聞いております。まだまだ流動的ではありますが、現時点での公的介護保険に対する市長の見解をお尋ねをいたします。 三つ目の主張は、環境分野のごみ問題についてお尋ねをいたします。私は、ごみの分別収集についてこの間提言してきました。
昨年の総選挙の結果を受けた特別国会において、廃止法案、見直し法案がともに廃案となり、両院合同協議会が設置されるに至り、協議が進行する中での国民の多くの声を聴取し、消費税廃止を追及するが、国民生活防衛の観点から緊急是正に踏み切りました。